「中小企業円滑化法の失効に伴う、各指標推移予測レポート（2012年11月9日発表）」

金融庁は同法施行に合わせて監督指針、及び検査マニュアル改正により、貸出条件緩和債権（不良債権の一類型）に該当するか否かの判断基準を緩和した。

しかし、金融機関の貸出条件緩和債権の残高推移は、同法施行前後で大きな変化はなく、貸出条件緩和債権の判断基準は2008年11月にも緩和されており、特に地域金融機関、協同組織金融機関の残高は、この前後でむしろ大きく変化している。